遺言について（失敗しないための遺言書の基礎）

民法に定める遺言の方式は、普通方式と特別方式に大別されます。

普通方式

①　自筆証書遺言書・・・遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を必ず自筆することが基本条件です。代筆したもの、ワープロで作成したもの、録音テープなどは法律的な効力はもちません。そのほか次のような点に注意して作成します。

・署名の後に押印すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・訂正、加筆した場合は上部の余白に「〇字削除、〇字加入」と書き、そこに署名して変更箇所に訂正印を押すこと　　　　　　　　・用紙、筆記具、書式は自由ですが変造されにくいものを使うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・用紙が数枚にわたる場合は、ページ数を記入してつづり、用紙ごとに契印を押すこと　　等です。

②　秘密証書による遺言書は、ほとんど使われていないのでここでは説明を省きます。

③　「公正証書による遺言書」については、枠を別に設けて詳しくご説明いたします。

「遺言」が特に必要なケースは次の場合が考えられます。

①　お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合

②　子供たちで遺産分割協議をするのが難しいと思われる場合

③　お孫さんや内縁の配偶者にも相続させたい場合

④　親族が誰もいらっしゃらない場合

遺言書の書き方

①　効力を持たせた遺言書にするためには、法律（民法第９６０条）の定める方式に従わなければなりません。好き勝手な方法で遺言を作ってしまうと、相続が開始されたときその遺言が無効になってしまう可能性があります。

②　注意しなければならない点の１つとして、「遺留分」の問題があります。本来、遺言によって財産をどのように相続させるかは遺言者の自由なはずですが、被相続人の財産にかかわって生活していた遺族のことを考慮しての意味合いもあって、「遺留分」というものを法律で定めています。遺言でも奪うことのできない相続分で、配偶者・子・直系尊属が権利者です。率は直系尊属のみが相続人であるときは相続財産全体の3分の1、配偶者や子供だけの場合は2分の1です。（兄弟姉妹は認められていません）