契約は、いったん結ぶと勝手に破棄することはできませんが、訪問販売などについては契約解除の意思を相手に一方的に通知するだけで、無条件で契約を解除できます。これをクーリング・オフ制度といいます。

クーリング・オフ通知を行う時は、後で「言った」「言わない」ということがないように書面による意思表示（内容証明書）が必要です。例えば、訪問販売の場合、できるのは法定書面を受け取った日を含め８日以内のことなので、この期間内にクーリング・オフを行う必要があります。

なお、クーリング・オフの手続きが終わった書類は、５年間保管しておいてください。

内容証明書の書き方　・・・　　　内容証明書記載例（横書きで作成する場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容証明とは、○年○月○日に誰から誰宛に、どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

以下、例示します。

　　　「売買契約解除通知書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、貴社との間で下記商品の売買契約を締結しましたが、特定商取引に関する法律第９条第１項の規定により、この契約を解除します。

１、契約の日時　　　　　　　　　　　平成○○年○月○日

２、商品名　　　　　　　　　　　　　　○○○○

３、価格　　　　　　　　　　　　　　　　金○○万○○○○円

４、販売者　　　　　　　　　　　　　　株式会社○○　　　○○営業所　　　　　担当者　　○○

私が受け取った商品を同法同条第４項の規定により、速やかに貴社の費用でお引き取りいただくともに、支払い済みの代金の金○○万○○円を速やかに現金書留にて、下記住所まで郵送して返還してください。　なお、私は、貴社より受け取った商品を使用しましたが、本解除権行使に伴う損害賠償または違約金につきましては、同法同条第３項の規定により、お支払いいたしかねますので、この旨重ねて通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○月○日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご自分の住所　、氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相手会社の所在地　　　会社名　　　代表者名　　　　○○殿　　

＊対象となる契約　（特定商取引に関する法律によって以下の６種類の取引を規制対象としています）

①訪問販売　・・・・・・・・・・・・・・・　　家のリォ-ム　医薬品、化粧品の訪問販売　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②通信販売　・・・・・・・・・・・・・・・　　折り込みチラシ、ダイレクトメール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③電話勧誘販売　・・・・・・・・・・・　　電話による勧誘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④連鎖販売取引　・・・・・・・・・・・　　マルチ商法　　　（ネズミ講は違法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤特定継続的役務提供　・・・・・　　　語学教室、パソコン教室、エステックサロン　、結婚相手紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥業務提供誘引販売取引　・・・　　　内職のあっせん

平成２１年１２月１日、特定商取引法の改正がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依然と減らない消費者被害（特に高齢者）に対処するために、今、改めてクーリング・オフを見つめなおし、活用することが重要となってきております。

当事務所は、高齢者の方々が被害にあわないように、「内容証明書」等の発行手続きのお手伝いさせていただいております。

現在日本全体では、１２２，１５３のクラブ、７，６２３，９７０人の会員を擁する組織となっています。埼玉県内では、３，４９５クラブ、会員は２２２，７８０人となっています。（平成２０年３月末現在）

クラブ相互の連絡調整をはかり、より広域的な共同事業を実施するため、市区町村、都道府県、全国の各段階に、それぞれ連合会を組織しています。

老人クラブの法的な位置づけ・・・老人クラブは、昭和３８年８月に施行された「老人福祉法」において、『地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブ当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない』と位置付けられています。

それを受けて、国では、「老人クラブ活動事業実施要綱」をさだめ、地方公共団体を通して、老人クラブに対する公的な補助を行っています。

老人クラブの平均的な姿・・・　①会員数　７０人　（女性６割、男性４割）　②活動場所　公民館　③収入決算額　４７万円（１人当たりの年会費１千円）　④活動項目　Ａ健康・介護予防の学習、グランドゴルフ、ゲートボール健康づくり、シニアスポーツ　　Ｂ趣味、文化、レクリエーション　新年会・忘年会　親睦旅行、カラオケ　Ｃ学習活動、リーダー研修社会見学、交通安全、悪質商法対策、医療介護、福祉　　Ｄ友愛訪問、ボランティア活動、社会奉仕の日　清掃活動、友愛訪問活動、募金　Ｅ伝承活動、世帯交流　Ｆ作業、生産、環境美化、リサイクル　Ｇ提言、提案　　等々の活動を行っております。

●　グランドゴルフやカラオケ、例会やサロンでのおしゃべりを楽しみにしています。また、会員の和、仲が良い、地域における活動をクラブの自慢にしています。ほとんどのクラブが自治会、町内会と社会福祉協議会と連携しています。

・　日　　　　時　　　平成２２年２月２０日（土）　午後２時から４時まで

・　会　　　　場　　　入間市市民会館　　

・　講座　内容　　　成年後見制度と手続きについて

・　申込　方法　　　直接会場においで下さい

・　参　加　費　　　　無料　　

＊問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人埼玉成年後見支援センター入間支部　　代表　梅澤利彦　（梅澤行政書士事務所）　電話　０４－２９６４－１２２５

＊成年後見制度ってどんな制度ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認知症、精神障害、知的障害等で判断能力が不十分な方々は、①不動産や預貯金などの財産を管理したり、②身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所の契約を結んだり、③遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、④自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約してしまい、被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を法律面や生活面で保護し、支援するのが成年後見制度です。

（例）　独り暮らしの認知症の方が、入院などの手続きや財産を管理することができず、遠方の親族も対応できない場合もあります。このような場合には、本人の財産や権利を守るためために後見人の申し立てが必要です。

公正証書として利用される契約の種類には、売買、賃貸借、金銭消費、贈与、示談などいろいろな約束ごとを書面にする場合があります。この他にも、遺言書の作成、任意後見契約、協議離婚の約束ごと、尊厳死の宣言にも利用されます。

このうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①任意後見は、高齢、病気などで判断能力が低下した時に備え、財産の管理や医療契約、施設への入所などを自分に代わってやってもらうことをあらかじめ頼んでおくものです。　

②協議離婚の約束ごとでは、子供の養育費、財産の分与に関して作成しておくケースがあります。特に高齢者の年金分割の合意については、離婚届を出す前に公正証書を作ることをお勧めします。　　

③尊厳死の宣言は、回復の見込みのない末期状態にある患者が、延命を図る目的だけの治療をやめてもらい、人としての尊厳を保ちながら自然な死を迎えたいというものです。

これだけの強力な証明力をもった公正証書は、公証人という法律家しか作成することができません。　　　　　　　　　　　　　　　　作成することは公証人しか行えないのですが、行政書士は公正証書にする前の原案作成が可能です。　　　　　　　　　　　　　　

当事務所は、公正証書作成のサポートをさせていただいております。

この団体は、①制度の普及啓発を図り　②後見人の受け皿を整備して、必要とする人が必要になった時に軽易に利用できるための体制作り　③後見人の資質の向上を図る　　等々を主な目的としております。

そのために、市民講座の開催、家庭裁判所や市町村長への後見人候補者名簿の提出、会員相互の研修会を行っております。

今後も、定期的に市民講座や無料の相談会を行いながら制度の認知度を高めて、地域に密着した活動で、利用の促進と基盤の強化を目指したいと考えております。

よろしくお願いいたします。

＊　当支援センターのＵＲＬは次のとおりです　　    http://www.ssc-npo.com

死期を引き延ばすだけの無意味な延命治療を拒否し、苦痛から解放される緩和ケアを最大限に利用しながら、死を迎え入れたい、という希望を実現するための手段として、「リビング・ウイル」がありす。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  もしも、自分が意思表示ができない身体（意識不明）になってしまったら・・・そんな時のために、事前に自分の最期について文書に残しておく、尊厳死の宣言書です。

①延命措置の停止　②苦痛を和らげる措置の最大利用　③植物状態での生命維持措置の停止　等々を求める書面です。

これは決して、積極的な死を求めるものではありません。人としての尊厳ある死を迎え入れるための書面です。「宣言書」を医師に提示したことによる許容率は９５％以上に及ぶとされております。　　　

当事務所は、宣言書作成のサポートをさせていただいております。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

①　法定後見は、すでに判断能力がない人をどのように援助するか、法定後見人を家庭裁判所で選任し、職務は法定化された定型的なものです。そのような意味で、必ずしも、援助が必要な人にきめ細かなニーズに対応できない面もあります。

②　それに比べて、任意後見は、本人が十分な判断能力を持っている間に、どんなことをやってもらいたいか、どんなケアを受けたいか等、ライフプラン（生活設計）を信頼おける人に頼んでおけるものです。後見人も自分で選べ、職務遂行を任意後見監督人という形で担保できる制度です。

③　任意後見制度は、本人の意思を十分に反映した、いわゆる自己決定が尊重された優れた制度です。判断能力が欠如してしまった時でも、これまで通りの生き方が持続できるならば、それはそれで素晴らしかった人生の意味を裏付けたことになるのではないでしょうか。

法定後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している場合に利用できる制度で、本人の判断能力の程度の応じて、「後見」「保佐」「補助」の３種類が設けられています。

本人の判断能力が全くない場合は、「後見人を選ぶ」となります。

　　　　　〃　　　　　特に不十分な場合は、「保佐人を選ぶ」となります。

　　　　　　〃　　　　　不十分な場合、「補助人を選ぶ」となります。

この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約したり、本人がした不利益な行為を後から取り消したりすることができます。

任意後見制度は、本人が元気なうちに信頼のおける人と任意に後見契約を結んで任意後見人を選んでおいて、やがて　将来もし自分の判断能力が衰えた時のために備えておく制度です。詳しいことについては、別ページで説明いたします。

普段はあまり見たことがないと思いますので、どんなことが取り交わされるのか　簡単にご紹介します。

第１条（契約の趣旨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この契約が、精神上の障害で物事の判断ができなくなったときに、本人の生活や療養看護、また財産管理の事務的な面で委任と受任の内容を取り交わす、という種類の契約であることを明らかにします。

第２条（契約の発動）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この契約がいつ発動するかを決めておきます。契約した時はまだ効力が発生していません。受任者（任意後見人）を監督する人が、家庭裁判所から選ばれた時に初めて効力が発生します。

第３条（委任事務の範囲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本人が後見人に与える権限は目録に記載されますが、具体的にどんなことを任すのか十分に話し合って決めることになります。

第４条（身上配慮）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本人の心身の状態や生活の状況に配慮することと、なによりも本人の意思を尊重しなければならないことを、条文化します。　　

第５条（証書等の保管）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務に必要な印鑑、預金通帳、年金手帳、保険証書などを引き渡すことを決めます。

第６条（費用の負担）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務に必要な交通費、通信費、事務用品費などの実費を本人の財産から支払うことを決めます。

第７条（報酬）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親族がなる場合は無報酬のケースがありますが、第３者の場合は報酬規定を決めておきます。よく相談して、資力を考慮して、常識の範囲内で定めるべきです。また監督人にも支払うことになります。

第８条（契約の解除）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この契約は委任契約ですので、監督人が選ばれるまではいつでも解約できます。また当然ですが、お互いが亡くなってしまったり、後見できない状況になったりした時は、この契約は終了します。　　

以上が契約する時のおもな項目・内容です。

　『自分流の生き方』を最期まで持続するために、ぜひ準備しておかれては如何でしょうか。

１．相続が開始した時、被相続人の財産を相続するのは誰なのか。そしてどのように受け継ぐのか。遺言がある場合と、ない場合のケースによって２通りの方法があります。

２．遺言がある場合は、遺言書が優先され、１００パーセントではありませんが遺言書を尊重して相続が行われます。被相続人の意思に基づき、争いを避け、済々とした遺産分割をすることができます。

３．遺言がない場合は、民法で定められた方法で相続が行われます。法定相続分で遺産分割されるケースと、遺産分割協議書を作成して、遺産分割されるケースとがあります。

　　　　一般的に考えられるケースとして以下のものがあります。（カッコ内は法定相続割合）

　　　　　①　配偶者と子供の場合　（配偶者２分の１、子供２分の１）

　　　　　②　配偶者と直系尊属の場合　（配偶者３分の２、直系尊属３分の１）

　　　　　③　配偶者と兄弟姉妹の場合　（配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１）

　　　　　④　配偶者だけの場合　（配偶者全部）　　・子供だけの場合（子供全部）　

４．　相続手続きの流れ　　

※　一般的なフローチャートを別記しました。それぞれの段階での詳細については、「相続人と相続財産の調査」の項目をご参照ください